インドにおける2018年消費者保護法改正案――インドの製造物責任法の動向（180927）

No.264 に続いてインドの製造物責任法について取り上げます。インドは現在法律を整備する動きが盛んです。2018年4月には、インドのマハーラーシュトラ州にて、マイクロプラスチックの海洋汚染を視野に入れたプラスチック容器規制が発動されましたが、この件は日本でも報道され話題となりました。

製造物責任法においても、2012年に発生したインスタントラーメンへの鉛混入事案を契機に、製造物責任法理を消費者保護法に組み込む動きがあり、2015年に消費者保護法案が提出され、これまでインド下院で議論が交わされてきました。

さらに、世間では電子商取引(インターネット販売)が発達するなどの変化があり、これらの変化に対応するべく、2018年1月に改めて消費者保護法案が下院に提出されました。なお、現在も審議中であるため、未だ法案の段階であり、成立はしていません。

本稿では、この消費者保護法案の内、製造物責任に関連する項目を中心に解説していきます。本資料が貴社のＰＬ対策やリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

*キーワード：製造物責任、PL、製造物責任法、消費者保護法、リコール、消費者保護
*地域：インド、アジア、東南アジア