インドのPL事情と判例紹介（090409）

中国と並び、大きな人口を持ち急成長を続けるインド。インドを生産工場としてだけなく、消費マーケットと見る日本企業にとって、インドのPL事情を知ることは大変重要と思われます。

タイ、フィリピン、マレーシア、台湾、韓国、中国、日本、オーストラリアといったアジア諸国は、既にPL法理を導入済みです。このような状況の中で、先進国入りを目指すインドがPL法理導入を避けて通るわけには行きません。問題はいつ頃、どのような形で導入されるのか？という点です。現時点では、まだ草案も出ていない段階なので、その詳細はわかりません。

そこで今回は、インドと歴史的に深い結びつきのあるイギリスの複数の法律事務所と連携して、「インドのPL法導入の動向」、「現状の消費者保護法の概要」、「インドのPL判例」、「インドの司法制度」、「インドにおける賠償額」などを調査し、まとめてみました。本号が会員企業の皆様のリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。