米国における業種別最新PL判例集（前編）（071119）

今回と次回のPL情報では、米国における「業種別最新PL判例集」をご紹介します。

現在、BRICs（Brazil、Russia、India、China）諸国における市場拡大が話題にあがることが多くなっていますが、米国もその個人購買力の高さを背景に、依然としての大きな市場を維持しており、日本企業にとっても、米国市場は年々、その重要性を増してきています。

しかし、PLという観点では「米国の事情は相変わらず厳しい」という状況に変化はなく、「PL訴訟件数」や「高額賠償評決が下る確率」も高位安定状態にあります。
したがって、米国で企業活動を行うにあたり、米国のPL実態を把握することは、リスク管理上、非常に大きな要素となります。

そこで、本号を含め二回にわたり、米国における1999年以降のPL訴訟を下記の業種ごとに報告しております（計348件）。

〈本号収録業種〉
産機、農機、工機、電気電子家電、

〈次号収録業種〉
化学工業製品、食料品、生活用品、ガス器具、文化用品、自動車、その他乗物、医薬品、医療機器、設備

本資料は、米国で活動している日本企業にとって、現地の最新PL事情を知るうえで非常に有意義なものといえます。