アメリカの最新PL訴訟統計（070525）

近年、日本国内では多発する製品事故を受け、経済産業省がメーカー・輸入業者に重大事故の報告義務を課すため消費生活用製品安全法を改正するなど、製品安全に対する「信頼」にかげりが出始めています。海外に製品を展開している企業にとって、このような重大事故が世界一PL追及の厳しい国、米国で発生したら大変です。そこで今号では、あらためて米国の厳しいPL事情を統計数値で紹介します。PL裁判における判決だけでなく、和解例も含め、下記の2種の統計について、版権元の日本語版使用権を得て皆様にご紹介します。

Ⅰ.アメリカ連邦地裁における最新PL訴訟統計
連邦裁判所のPL案件の数は州裁判所に比べてはるかに少ないと言われますが、州地裁における提訴件数を把握することが極めて困難な中では、全米のPL訴訟動向を示す一つの目安として、連邦地裁におけるPL訴訟統計（米国司法省発表）がよく利用されます。本統計はこうした連邦地裁のPL訴訟全体の「傾向」を掴むうえで有効な資料といえます。
1.連邦PL訴訟件数の推移（1974～2006年）
2.連邦PL訴訟案件の内訳（1992～2006年）
3.州別の連邦PL訴訟件数（2006年）
4.州別の連邦PL訴訟件数の推移（1999～2006年）

Ⅱ.JVRI社の調査によるPL訴訟統計
JVRI(Jury Verdict Research Institute）社は、全米裁判所に2000人以上の提携職員を配置、情報収集をしており、公判結果だけでなく、和解ケースについても原告側、被告側双方から情報収集もおこない統計を作成しております。したがって同社のPL訴訟統計は、PL裁判で裁判官が主文に引用するほど定評があるものとなっています。
今回、そのJVRI社から本PL情報への転載許可を取得し、会員企業の皆様だけに限定との条件つきで、以下の項目の統計をお届けします。本統計は米国PL訴訟の「実際」を掴むうえで有効な資料といえます。
1.原告勝訴率の動向
2.事故発生や提訴からPL裁判までの平均所要年数
3.高額（100万ドル以上）PL判決の動向やケガの形態との関係
4.懲罰的賠償金判決の動向