日本のPL関連立法動向（041007）

PL法（1995年7月施行）が制定されて10年となります。当時、「消費者のための製造物責任法の制定を求める全国連絡会」を組織した全国の消費者団体は、その後、同連絡会を解散し、「全国消費者団体連絡会」の中に「PLオンブズ会議」を作りました。そのPLオンブズ会議は今年7月2日に「PL法制定10周年記念報告会」を開催し、国民生活センター、原告側弁護士、法学者などの参加の下で、PL法10年の振り返りと、今後の課題が報告されました。

本稿では、上述のPLオンブズ会議で示された消費者団体の動向も踏まえ、行政や司法がどのようなPL関連の動きをしているのかをまとめてみました。PLの視点からの解説付きで、具体的に紹介するのは（1）消費者基本法、（2）公益通報者保護法、（3）裁判員法、（4）団体訴権法案、（5）弁護士費用敗者負担法案、（6）危険情報公表法案です。