アメリカの最新ＰＬ訴訟統計（040722）

米国のPLは、このようなPL追及が厳しい中、PL保険の手配がつかずメーカーの事業撤退や倒産が相次いだ1975～76年にかけての「PL危機」、1984～86年にかけての「保険危機」を経験し、このままでは米国経済がPLのためにおかしくなるとして、政府も「連邦PL法の制定」を試みたり、州レベルでの「不法行為法の改正」を試みてきました。また、司法も90年代に入り、このような事情を考慮した判決を下すようになってきました。しかし、米国のPL事情は依然厳しいのです。統計はそれを物語っています。

アメリカ全体のPL訴訟件数は年間新たに10数万件が加わると言われ、そのほとんどが和解で解決されます。したがって、全米のPL訴訟を正確な統計で把握することは極めて困難で、不可能に近いとも言えます。そんな中で、全米のPL訴訟動向を示す目安として、米国司法省が毎年発表している連邦地裁のPL訴訟統計がよく利用されています。連邦地裁のPL訴訟は件数にして１万～数万件足らずであり、PL訴訟の氷山のほんの一角を示すものにすぎませんが、全体の傾向を見る参考にはなります。また、本PL情報では、米国の定評ある裁判統計の収集会社として知られるJVRI社から「PL情報の会員の方々だけ」という条件付きで、州レベルも含めたPL統計の転載権を取得し、原告勝訴率の変化、賠償額の推移、100万ドルを超える賠償の状況、懲罰賠償の動向などを紹介しています。