日本国内における製造物責任法に基づく訴訟動向（200228）

我が国の製造物責任法は、1995年に施行して以来25年が経過しました。施行当時の1990年代は、インターネットサービスが本格的に始動し、携帯電話が小型化され広く普及し出した時代でした。これに比較し現在では、商品技術は大幅に革新し、メーカーと消費者共に、商品安全に対する知見は向上しており、製造物責任法に基づく訴訟内容も大幅に変わってきていることが推測されます。

これまで弊社では、日本国内における製造物責任法関連訴訟の情報をできるだけ収集し、まとめてきました。今回この日本国内の訴訟データに対し、単純な統計処理を行い、訴訟動向の把握を行いました。

製造物責任法に関する訴訟において、その訴額と結審額がどのような分布を示しているかをまとめました。更に明確になった高額案件の概要をまとめました。また、原告の被った被害に対する訴額及び結審額の割合を示し、被害に対する訴訟規模を示しました。

各訴訟の対象製品を17の製品項目に分類し、日本国内での訴訟分布を示しました。そして、各製品項目における高額訴訟件数を示し、更にその訴訟原因の分布も示しました。

本資料で使用した情報は、あくまでも弊社が過去に収集した情報に基づくもので、実際の判例件数とは若干の差異が生じている事はご了承ください。このご理解のもと、本資料の各データが貴社のＰＬ対策やリスクマネジメントに、いささかでもお役に立ちましたら幸いです。

 

* キーワード：製造物責任法、PL法、訴額、結審額、訴訟件数、訴訟期間、高額
* 地域：国内