東南アジアのリコール事情――東南アジアで発生しているリコール事例の集計（200330）

昨今、特に自動車に関わる大規模リコール事案がグローバルに多数発生しており、製品を開発、製造するメーカーにとって製品リコールは、企業リスクの上位に来るリスクという認識が高まっています。また、これに伴う国や行政などにも動きがあり、例えば中国においては、近年各種製品に関わるリコール法規の改定やガイドラインの発行などを行っています。

 

一方で、東南アジアなどの後進国においては、いまだにリコールに関する法令整備などが進んでいない国が多く、製品リコールに関する情報がほとんどないというのが現状です。しかし、各国においても立法化の動きなどが見られ始めており、今後においては無視できないリスクになってくる可能性があります。

 

現在の世界的な消費者保護などの観点からグローバルな経済関連団体であるOECD（経済協力開発機構）では、加盟している世界各国のリコール情報を一元管理できるグローバルリコールポータルを展開しています。この中には、一部東南アジアのリコールの事例についても掲載されています。

 

そこで本項では、現時点における東南アジア各国のリコールの発生状況について把握するため、OECDに掲載されている東南アジア地域（ブルネイ、インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン）におけるリコール事例について調査し、集計した結果をまとめました。本資料が貴社のリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

 

* キーワード：リコール、東南アジア、ブルネイ、インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン
* 地域：ブルネイ、インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン