2019年食中毒統計――食中毒の現状と傾向（200526）

食品は一般消費者にとって、最も身近で必要不可欠な製品の一つであり、日々大量生産と消費が行われています。しかし、食品には「人が口にする」「消費されるまでの時間が短い」「基本的には保存期間が短い」など、一般の工業製品とは異なる特徴もあるため、万が一、食中毒など食品にまつわる製品事故が発生した場合、被害が拡大しやすい製品群といえます。

 

また、新型コロナウィルスの影響により、各社においてこれまでは実施していなかったデリバリービジネスが盛んになっています。その一方、食品衛生法を十分に理解していないまま、このような事業を展開しているケースも見受けられます。今後は、このような新たなビジネスに起因する食中毒リスクが出てくる可能性もあります。

 

2019年は、1995年以降で最も被害者数が少なく、また、被害者数が500人を超える大型集団食中毒事案も、1件も確認されませんでした。それでも被害者数は年間1万人以上おり、さらなる食品安全に対する意識の向上や企業での対策が求められています。

 

今回のＰＬ情報では、厚生労働省が発表している食中毒統計資料に基づき、2019年に日本で発生した食中毒の状況をまとめました。食中毒の現状とリスクを把握するという点で、本資料が貴社のリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

 

* キーワード：製造物責任、PL、食中毒、食品
* 地域： 国内