リコール終了ガイドライン採用の必要性――日本における企業を悩ますリコール問題（160225）

オーストラリアでは、2005年に製品リコールガイドラインとして「PRODUCT RECALL — A GUIDE FOR SUPPLIERS」を発行していますが、その後2014年に「消費者製品安全リコールガイドライン　－リコール実施時に供給者がすべき事項－」（Consumer Product Safety Recall Guidelines　What a supplier should do when conducting a product safety recall）」として改定されています。

本号では、このオーストラリアの消費者製品安全リコールガイドラインに焦点を当て、その日本語版の全訳（試訳）をお届けすると共に、ガイドラインの特徴について説明し、併せてオーストラリアのリコール事情や法規などの情報についても提供します。本資料が貴社のPL対策やリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

【　目次　】
I. オーストラリアのリコール事情
1. リコールに関する基礎情報
2. リコールに関連する法律概要
3. リコール発生状況

II. オーストラリアのリコールガイドラインの特徴　
1. リコールガイドラインの改定
2. 簡潔にまとめられたガイドライン
3. ACCCと事業者との協力関係
4. リコール通知フォーム
5. 自主リコールの届出義務
6. 海外使用者への通知の義務

III. 消費者製品リコールガイドライン2014（日本語版試訳）　
IV. 消費者製品リコールガイドライン2014（英語原文）
V. 消競争消費者法2010（CCA）リコール条文抜粋（英語原文）
VI. 消競争消費者法2010（CCA）リコール条文抜粋（和訳）

*キーワード：リコール、リコール終了ガイドライン、リコール費用、リコール品の事故、回収率
*地域：日本