フライヤーメーカーの国内PL裁判記録――PL訴訟に巻き込まれた産業機械メーカーの攻防戦（151130）

今回は、日本の産業機械メーカーが国内PL訴訟に巻き込まれ、どのようなPL欠陥を原告から主張され、どのように抗弁して事実上の被告メーカー勝訴に導かれたのかを検証します。

ある日、突然、揚げ物を製造する産業用フライヤーメーカーに対し訴状が舞い込みました。被告となったフライヤーを製造する従業員数５０名たらずのこの企業は驚きました。数多くの特許と、独自の技術を持ち、多品種少量生産の食品機械厨房機のメーカーとしての技術力のある会社ですが、なんと訴額は4億円だったからです。

PL訴訟に巻き込まれた時、産業機械メーカーに対し、どのような点を原告が主張するかについて詳しく知ることは、フライヤーメーカーだけでなく、産業機械を国内販売している日本の多くのメーカーにとって重大な関心事です。日頃から、製品設計や施工、取扱説明書などについて、どのようなPL対策が必要なのか？どのような点が追及されるのか？どう抗弁すべきなのか？を学べるからです。

本件では、当初、原告の食品メーカー側の主張に押され、裁判官の心証が原告側に傾く可能性もありました。しかし、被告フライヤーメーカー側は、粘り強く原告側の主張に一つ一つ合理的に反論し、最終的に被告フライヤーメーカーの全面勝訴につなげました。本資料が今後の貴社のリスクマネジメント、PLディフェンスに少しでもお役に立てば幸いです。

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