アメリカ最新PL統計（2014年版）（151028）

「中国の2015年7～9月期GDP（国内総生産）の成長率が7％を割り、中国の日本からの輸入は10カ月連続の減少を記録した」と各種マスコミで報道されています。総務省統計局の2013年度データによれば、中国向け輸出額は12兆6,250億円(日本の総輸出額の約18％)です。一方、米国向け輸出額は12兆9,280億円（日本の総輸出額の約19％)と報告されています。中国経済の成長が鈍化する中、米国は一時期より輸出額は減ったとはいえ、日本にとって依然として重要な輸出先であることを示しています。

そこで今年も、米国の最新PL訴訟統計をお届けします。今回は、2006年12月1日から施行された連邦電子開示訴訟手続法が、2015年12月1日から改正施行される予定であることをにらみ「連邦電子開示訴訟手続法の主な改定内容」を特集することにしました。また、最近急増している「インプラント関連の集団訴訟の動向」や、「PL賠償額の推移」などもお届けします。本資料が貴社のPL対策やリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

【本号で紹介されている図や統計】
図1：連邦PL訴訟件数の推移（1974～2014年）
図2：クラスアクションとして認定・否定される件数の年次推移
図3：クラスアクションとして認定される割合の年次推移
図4：クラスアクションの事案別内訳（2014年）
図5：連邦PL訴訟案件の内訳（1993～2014年）
図6：アスベスト損害推定額の年次推移（1991～2013年）
図7：連邦地裁の訴訟案件における自動車と航空機事案の推移（1975～2014年）
図8-1：連邦地裁のクラスアクション累計中のPL案件の製品別内訳
図8-2：2015年に係争中の連邦地裁のPLクラスアクションの製品別内訳
図9：州別の連邦PL訴訟件数の推移（2000～2014年）
図10：連邦地裁における州別PL訴訟件数（2014年）
図11：製品別のPL原告勝訴率の年次推移（2002～2013年）
図12：事故から提訴、更に判決に至るまでの期間（2003～2013年）
図13：PL評決額の推移（1987-2013年）
図14：全米地区別100万ドル評決の発生状況の推移（2007～2013年）
図15：100万ドル評決の賠償責任分野別の発生割合（2012～2013年）
図16：100万ドル評決割合の賠償責任の分野別年次推移（2007～2013年）
図17：100万ドル評決額の元になった負傷部位の内訳（2007～2013年）
図18：PLを含む一般民事訴訟における州別の通常賠償金の中央値（2007～2013年）
図19：PL判決に通常賠償金に加え懲罰的賠償金が課される割合（1992～2013年）
図20：懲罰的賠償金を課された賠償責任分野の内訳（2007～2013年）
図21：賠償責任分野別の懲罰的賠償金の中央値比較（2007～2013年）
図22：PLを含む一般民事訴訟における州別の懲罰的賠償金判決発生頻度（2007～2013年）
図23：訴訟費用の既発生損害に対する割合の推移（1999～2013年）

*キーワード：PL統計、米国のPL統計、アメリカのPL統計、PL訴訟件数、賠償額、クラスアクション、集団訴訟、原告勝訴率、懲罰的賠償金、電子開示、連邦民事訴訟手続法
*地域：米国、アメリカ、北米