欧州における製造物責任指令の改正案(221222)

欧州における製造物責任(PL)に関する『製造物責任指令(Product Liability Directive)』は、1985年に施工され、1999年に改訂されています。しかしその後は大きな見直しはされておりませんでした。

一方で、インターネット技術の普及により、現在の市場形態は大きく様変わりし、AI技術の浸透により、デジタル技術に対する懸念点も増えてきております。この背景のもと、欧州の製品安全に関する指令である『一般製品安全指令(GPSD)』の改正案が検討されました(これについては、PL調査レポートのNo.312にて解説を行っているので、参照ください)。

そしてさらに、現行PL指令についても、大幅な見直しが検討されています。2022年9月28日、欧州委員会は現行製造物責任指令に対する改正案を発表致しました。改正案では、大幅に内容が刷新されており、現在広く利用されているeコマースも含めた形に改正されております。本草案は通常の欧州議会における立法手続きに則り、施行へと移行していく模様です(2022年10月4日欧州評議会を通過、欧州議会での審議へ移行)。

本稿では、この改正案の試訳を行い、現行法との比較を通し、変更点の解説をしたいと思います。本資料が貴社のPL・リコール対策やリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

* キーワード:EU、欧州、製造物責任、改定案、PL指令、PL、AI、IoT、eコマース、フルフィルメント
* 地域:欧州

上記は、SOMPOリスクマネジメント社で配信している『PL調査レポート』のタイトルと概要です。