米国における業種別PL高額判例【前編】（150729）

“The National Law Journal”の発表によれば、米国における知財問題、環境問題、交通事故などの分野別に、陪審員が下す評決額を合算し、年間の累計評決額の多い順に並べてみると、過去6年間、PL訴訟は常に10位以内に収まっています。昨年はタバコの超高額評決があったことで1位でした。

本号では、「業種別の米国PL判例で比較的高額な判例を簡潔に知りたい」との要望にお応えして、業種別PL判例を今回（前編　2015年7月号　NO.227）と次回（後編　2015年8号　No.228）の2回にわたってお届けします。前編と後編で取り上げる業種は下記の通りです。前編では最近の判例を中心に2000年以降の38件の判例を紹介しています。本資料が会員企業の皆様のリスクマネジメントとして、またPLディフェンス対策としてお役に立てば幸いです。

【No.227　前編で紹介する業種】
電気機器、家電製品、ガス器具
建設機械
工作機械
その他の産業機械
農業機械、園芸機械

【No.228　後編で紹介する業種】
医薬品
医療機器、体内埋設物
化学工業製品
食料品
食料品（レストラン）
健康食品
食品容器・包装
生活用品
自動車・自動車部品
その他の乗り物（航空機、船舶）

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*地域：米国、アメリカ、北米