日本版「製品安全誓約」（230831）

現在、インターネットやスマートフォンの普及により、オンラインプラットフォーム上での取引は増加傾向が見られています。経済産業省が作成した電子商取引の物販系分野におけるBtoC-EC の市場規模の統計情報を確認すると、2021年の国内の市場規模は「13兆2865億円」となっており、その額は2013年から毎年増加していることが分かります（詳細は本文図2を参照）。

こうした状況の中、オンラインプラットフォーム上でのリコール製品や安全ではない製品が及ぼすリスクから消費者を保護することを目的に、2023年6月29日から日本版「製品安全誓約」に関する取り組みが始まりました。これは、関連省庁と主要なオンラインプラットフォーム運営事業者が協力して策定したもので、官民協働の自主的な取り組みとなっています。また現時点では、国内の主要なオンラインプラットフォーム運営事業者7社が、この誓約に署名しています。

上記の通り、製品安全誓約の主導は関連省庁とオンラインプラットフォーム運営事業者ですが、この取り組みは消費者を巻き込んだ形のものであり、消費者の製品安全に対する感度が高くなれば、メーカー（輸入事業者や販売者も含む）に向けられる目も厳しくなっていくことが考えらます。また、オンラインプラットフォーム上から危険な製品を削除するためには、メーカーの協力も必要不可欠であり、メーカーとしても本取り組みの動向について注視していくことは重要であると考えます。

そこで本稿では、この製品安全誓約に関する内容を解説することとしました。本資料を貴社のPL・リコール対策、更にはリスクマネジメントにお役立て頂ければ幸いです。

* キーワード：製品安全、オンラインプラットフォーム、リコール、出品削除、米国、欧州
* 地域：日本