近年（令和）の国内PL訴訟事例紹介（240229）

国内におけるPL訴訟（消費者庁公表）は、近年減少傾向となっています。一方で、訴訟にまで発展せず、和解や示談で決着するケースが相当数存在することも推測されます。

そして、未だ製品欠陥等のトラブルは一定数生じていると考えられ、近年でもPL訴訟は行われています。

今回は、令和元年以降に判決が下された3件の製造物責任訴訟をご紹介します。いずれも原告請求は棄却されているものの、賠償請求のための前提事実が重要な争点となっています。PL訴訟では「損害が発生した事実」や「損害との因果関係」を前提として、製品欠陥の有無が検討されることとなり、前提事実も係争上の重要なポイントとなります。

企業としてPLリスク管理をする中では、万一の訴訟対応時を見据えた判断が求められる場合もあり、本報告書の紹介事例はその一定の教訓となると考えます。今回はこれらの訴訟事例について、当社考察コメントを交えて解説することとします。

本資料が貴社のPL対策やリスクマネジメントに、少しでもお役に立ちましたら幸いです。

* キーワード：製造物責任、PL、判例、訴訟
* 地域：日本、国内