東ヨーロッパ各国PL法制度一覧表【前編】（150331）

東欧諸国ではウクライナのように、いまだに火種の絶えない国もありますが、東西冷戦が終わった後、EU諸国への輸出の足掛かりとして、自動車メーカーをはじめとする日系企業が数多く進出しているポーランドのような国もあります（約293社、2014年時点の在ポーランド日本大使館調べ）。ハンガリーやルーマニアにも約100～120社の日系企業が進出しています。また、原動機、農業機械、重電機器といった日本からの東欧各国への輸出も堅調です。

当社には、「東欧のPL事情について知りたい」との顧客企業からの要望が時々寄せられます。東欧進出や新規輸出を検討している企業からの要請です。東欧各国のPLに関する情報は、親日国であり、勤勉な気質の労働者で知られるポーランドについてさえ、ジェトロ、外務省、大学、法律事務所などから、そのPL事情について具体的に紹介した日本文は、ほとんどありません。各国のPL法理の内容を細かく紹介した文献に至っては皆無に近い状態です。そこで本号では、東欧の下記9か国について、まず各国のPL法理の状況について調べてみました。

今回紹介する東欧各国はEU加盟国がほとんどであり、EU加盟国ならEC指令に基づくPL法理の使用が義務付けられていますので、基本的フレームは同じです。しかし、各国独自のオプションや、各国独自の法体系から細かな部分では差異があります。国によってはPL法理を採用したとはいえ、過失責任的な要素を色濃く引きずっており、「これで消費者が救われるのか？」と思える国もあります。

本号では、PLに関するEC指令の該当条文が、東欧各国のどの法律のどの条文に記載されているのか？について、各国の関連する法律を原文から調査し、具体的にその内容を記載しています。個別事案について日系企業が現地の弁護士と相談する際にも、日頃のビジネスの基礎知識としても役立つ情報と確信しています。

（1）ポーランド
（2）ハンガリー
（3）ルーマニア
（4）ブルガリア
（5）チェコ
（6）スロバキア
（7）クロアチア
（8）グルジア
（9）ベラルーシ

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*地域：東欧、東ヨーロッパ