PL法施行後の日本の判例動向【前編】――PL判例の分析と解説（140328）

前回発行したPL情報NO.210「日本のPL訴訟統計」では、1995～2012年の間にPL訴訟に発展した225件の事案について、製品の内訳、提訴地の分布、裁判結果、賠償額、判決や和解に至るまでの期間について紹介しました。

本号では225件のPL訴訟の事案の中から、PL法の運用にかかわる注目判例や、PL法の解釈にかかわる注目判例を抜き出し、「日本のPL判例の動向」を読み解きます。前編でも少し触れますが、後編では、製品欠陥にかかわる注目判例や、求償などの訴訟形態にかかわる注目判例を紹介していきます。本資料が貴社のリスクマネジメントに、いささかでもお役に立てば幸いです。

以下に目次を紹介します。

I. 法理から見たPL訴訟の判例動向
1. PL法の運用
（1）欠陥の推定
（2）挙証責任の転換
（3）事実推定則の適用
（4）因果関係の立証
2. PL法の解釈
（1）加工とPL、不動産とPL
（2）実質的製造者
（3）責任主体としての輸入業者

II. 製品欠陥から見たPL訴訟の判例動向
1. PL法における欠陥定義
2. 設計上の欠陥
（1）法基準合致の効果
（2）開発危険の抗弁
（3）製造当時の技術水準、安全な代替設計

*キーワード：PL訴訟、PL判決、PL判例、PL法施行後、判例紹介、判例動向、判例分析
*地域：日本、国内