改正消費者団体訴権制度の紹介――2013年12月11日公布の消費者契約法の改定内容の概要紹介（140121）

日本では近年、食品偽装表示問題が、食品メーカー、流通業者、小売店で発生、世間の注目を集めており、2013年は老舗ホテル、デパートや大手スーパーマーケットでも発覚するなど、消費者は何を信じたらよいか？と途方にくれている状況です。

消費者団体訴権制度は、度重なる食品偽装表示やリコール隠し問題などに端を発し、消費者契約法の改定として2006年6月に取り込まれ、2007年6月7日より施行されています。その消費者団体訴権制度が再び改定され、2013年12月11日に公布されました。本号は、その改定団体訴権制度の概要を紹介するものです。

本号では、「消費者団体訴権制度とは」、「消費者団体訴権制度はなぜ必要だったのか？」、「団体訴権法制定への大きな流れ」といった基本的な説明に始まり、「消費者団体訴権制度のどこが変わったのか？」、「消費者団体訴権制度に基づく消費者被害回復訴訟の流れ」など改定団体訴権制度の概要に触れつつ、最後に「消費者団体訴権制度はPL分野にも適用されるか？」、「販売カタログ、取扱説明書、表示ラベルの不実表示の影響」という部分いついて、今後、消費者団体訴権制度を利用して日本でも起きそうな米国判例を紹介しながら解説しています。本号が貴社のリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

*キーワード：消費者団体訴権、特定適格消費者団体、集団訴訟、クラスアクション、 消費者契約法、不実表示、消費者の財産的被害の集団的な回復
*地域：日本、国内、米国、アメリカ