日米の消費者傷害の実態（111202）

今回は独立行政法人　国民生活センター　危害情報室のご厚意により、『消費生活年報2011年版』の要約をお届けします。国民生活センターが発表している「製品に起因して実際に傷害事故が発生した危害情報」は、PL訴訟の元となる潜在事故の動向を知る基本的なPL関連統計として大変重要です。この危害情報は、必ずしも製品の欠陥に起因した傷害事案とは限りませんが、傷害件数の多い製品分野は、それだけPL訴訟にも巻き込まれやすいともいえます。

〈本資料の特長〉
・本資料では、国民生活センターのご了解の下、消費生活年報に掲載された各種データを、できるだけ図示してわかりやすくお届けしています。
・危害発生件数の年次推移と、PL訴訟件数の年次推移とを比較して、両者に関連性があるか調べています。
・国民生活センターの病院危害情報と、米国の消費者製品安全委員会（CPSC）の病院危害情報（NEISSデータ）とを比較し、米国に製品輸出する日本企業にとって留意すべき製品分野についてコメントしています。

本資料が貴社のリスクマネジメントにお役に立てば幸いです。

＜目次の一部＞
III. 危害情報の日米比較
1 .はじめに
2. 危害原因となっている商品群から見た日米比較
3. 年齢層から見た危害発生率の日米比較
4. 性別から見た危害発生率の日米比較
IV. 危害情報から見た『PL対策を十分行なうべき製品分野』
1. 米国向け製品輸出メーカーにとって
2. 国内向け製品のメーカーにとって

*キーワード：製造物責任、PL、米国、PL訴訟件数、輸出、PL対策
*地域：日本、米国