ショッピングセンター（以下「SC」）などの大型商業施設の運営会社で実施している防災訓練は、主に地震や台風などの自然災害や、火災が発生したことを想定した避難訓練や消火訓練を年2回実施するのが一般的である。訓練に参加するのは、実際に災害や火災が発生したらその場に居合わせ、訪問客に対して避難誘導などをする必要がある関係者で、こうした参加者を集めて営業時間外に行われることが多い。

しかし、東日本大震災発生以降、SCにはただ訪問客を避難誘導するだけでなく、SC外から避難してきた周辺住民を収容する一時避難所としての機能や、帰宅困難者収容施設としての役割が求められるなど、SCに対する社会的な要求は高まっている。実際に東日本大震災では、被災地のSCが店長の判断で、１カ月以上にわたり被災者をSCに受け入れ、地域住民に感謝された事例があった。また、2020年に全国に感染が拡大した新型コロナウイルス禍では、避難所での感染予防策が求められるなど、これまでの来訪者や関係者の避難計画の見直しを迫られた。こうした状況下で、SCが災害や火災、感染症発生時に、的確に社会的役割を果たすためには、これまで以上に防災に力を入れ、あらゆる事象の発生を想定した対応計画を立て、それに基づいた訓練を実施することが必要不可欠となっている。

そもそも訓練の目的とは何か。SCにおける訓練の問題点は、単に「法律で定められているから」という理由で、訓練すること自体が「目的化」しているケースが多い点である。防災訓練の主たる目的は、災害発生時に一人でも多くのお客さま、スタッフなどの命・安全を守るためであることは言うまでもない。そのため、マニュアルを見ずに対応できるよう同じような訓練を反復し、スキルを習得することも目的の一つである。しかし、SCの災害時における社会的役割は増えており、各種事象を想定したマニュアルの有効性（例：マニュアルの内容、役割分担の確認など）の検証も考慮すべき重要な目的である。

SCを取り巻くリスクは、近年になって水害被害の甚大化が進むなど、変化している。これを受け、水害被害を想定したマニュアルの見直しや、新規策定に取り組んでいる運営会社もある。

また、複合災害への備えを強化している企業も多く、防災計画の見直しが進められている。さらに、東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の避難所としての機能や、復興時に生活必需品を早急に提供するといった市民生活を支える重要な社会インフラととらえ、災害からの早期復旧、事業再開を目指す事業継続計画（BCP）活動に力を入れる運営会社も増えつつある。

防災計画を見直したりBCPを新たに策定したりしたら、対策本部訓練を行って実効性を検証し、実効性が担保されたら、運営会社や協力会社、テナントなどの関係者に役割分担や手順を広く知らしめるための訓練を実施する必要がある。

訓練には様々な実施方法があり、それぞれに特徴がある。誰を対象にどのような訓練を実施するかは、訓練の目的によって異なる。ここでは、異なる訓練手法やそれぞれの特徴について簡単に説明する。

表１　訓練の実施方法と特徴

対策本部の訓練と、SC（現場）での訓練では、目的や手法が異なる。それぞれの訓練の要点を「表２」に示す。

表２　対策本部・SCにおける訓練の要点

訓練を実施する前には「表３」を参考に訓練計画を明確に立てることが重要である。

表３　訓練を計画する際の重要要素

訓練の計画がまとまったら、いよいよ実施となるが、感染症流行下では制約もある。2020年以降の訓練では、「オンライン」を活用する例が多くみられる。「読合せ」もオンラインで実施が可能である。

オンラインでの「ロールプレイング」訓練の方法としては、「表４」のような事例がある。

表４　オンライン訓練の選択肢

「ワークショップ」訓練は、社内外の参加者全員がオンラインで参加し、オンライン会議システム上で「別室」を設ける機能（例：Zoomのブレークアウトルーム機能）を使って、課題ごとに担当者をグループに分けてこの「別室」で議論し、最後にその結果を全体に共有するという方法で訓練を行っている企業もある。

運営会社、そしてSCとしては、新興感染症の発生など、リスクの変化、多様化、そして複合災害に備えて、平時から規程や計画を策定し、事前対策を実施して発災時のリスクを低減する必要があることは言うまでもない。そして、重要な社会インフラとして早期の復旧、事業の再開が求められる。運営会社としては今後も、防災、事業継続に向けた規程や計画に基づいて、各種訓練を行い、そのノウハウを習得・周知するなど、万全な備えが求められる。