製品・施設

製造物責任（PL)

日本では、製造物責任（PL）法によって、販売した製品に欠陥がありそれによって人身傷害または財物損壊が発生した場合、その製品の製造業者または輸入業者はその責任を負わなければなりません。また国内では、消費者庁の設立に代表されるように、製品の安全に対して消費者がより厳しい視線を向けるようになりました。 一方、これらの責任については海外においても同様の法理が存在しています。経済のグローバル化により、国内販売の部品も、いつのまにか最終完成品に組み込まれて海外に輸出され、海外PL訴訟に巻き込まれるといったケースも珍しくなくなってきています。 特に、北米におけるPL訴訟においては、高額の賠償額となることで知られ、半分以上の判決額は1億円を超えるとも言われています。さらに、近年では、中国におけるPL訴訟も増加しており、中国の訴訟被告（当事者）の半数近くが日系企業で占められています。 このように製品の安全性にまつわるリスク管理が世界的に注目を集めるなか、国際標準化機構（ISO）も、2013年（平成25年）4月、PL分野に関連する新たなISO規格「ISO製品安全ガイドライン（ISO 10377）」「ISO製品リコールガイドライン（ISO 10393）」を発行することになりました。 ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、製品に関するコンサルティングから社内体制診断、セミナー、会員制情報提供や情報検索など、企業のPLリスク対策を総合的に支援します。

食品

食品業界では、2000年初頭の集団食中毒事件やBSE問題を契機とした「食の安全」についての消費者意識の高まりとともに、食品安全管理・品質管理等への取り組みの強化が行われてきました。しかしながら、昨今における「産地偽装」「賞味期限改ざん」「期限切れ原材料の使用」等に見られるように、「食の信頼性に対する消費者不安」を生む問題事象が多く発生したため、食品そのものへの安全性・安心感や信頼に留まらず、食品企業や食品業界の信頼を揺るがすことになりました。 食品企業においては、こうした「食の安全・安心に関るリスク対応」として、安全で適切な食品の提供や食への信頼向上、お客さま対応の取組み、食品事故・リコール時の危機対応の事前準備など、全社的なリスクマネジメント活動への取り組みが求められています。 ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、食品企業のみなさまへの豊富なコンサルティング実績を活かし、食品リスクのマネジメントを総合的に支援します。

物流

物流事業者においては、各事業者で様々な貨物事故の防止対策を講じておりますが、恒常的なトラックドライバー・荷役作業員の不足、従業員の長時間労働の問題、改善基準告知などコンプライアンス遵守に関わる問題など課題も多く、相対的に事故は増加傾向にあります。 ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、物流事業者において、最も多く発生しているターミナル内の「荷役作業中の貨物事故リスク」、「フォークリフト運転に関わる事故リスク」、「防犯セキュリティに関わるリスク」、「荷役作業中の労災リスク」の4つのリスクについて、調査・改善提案をし、貨物事故を防止するための総合的な物流リスクコンサルティングをご提供します。

不動産リスクソリューション

社会環境の変化や価値観の多様化に伴い、不動産取引・維持管理をめぐるリスクはより複雑化しています。
お客さまが安心して不動産に関わることができるよう、当社のソリューションを通じてお客さまの不安を解消し、サステナブルな事業活動をサポートします。

不動産デューデリジェンス（DD）

[建物状況調査][地震PML評価][土壌汚染リスク評価]のみならず、[構造計算書等確認]などに至るまで、お客さまの多様なニーズに柔軟に対応し、詳細かつ高品質なエンジニアリング・レポート(ER)をご提供しています。 SOMPOグループの信頼(年間1,000件超の受託実績)と確かな技術力(20名超の有資格者)でお応えします。

1 建物

2 構造

3 土壌・環境汚染

コンサルティング

お客さまのご要望に応じたサービスのカスタマイズや新サービスのご提案など、お客さまに寄り添った柔軟な対応を心掛けています。 お客さまへ最適なソリューションを提供することにより、サステナブルな事業活動をご支援します。 一級建築士、不動産鑑定士、土壌汚染調査技術管理者などの有資格者で構成する20名超の精鋭チームが、お客さまへの的確なアドバイスを行います。 お客さまのご要望に応じて最適なプランをご提案致します。お気軽にご相談ください。

4 建物コンサルティング

5 構造安全性コンサルティング

6 土壌・環境汚染コンサルティング