製品・施設

製造物責任（PL)

日本では、製造物責任（PL）法によって、販売した製品に欠陥がありそれによって人身傷害または財物損壊が発生した場合、その製品の製造業者または輸入業者はその責任を負わなければなりません。また国内では、消費者庁の設立に代表されるように、製品の安全に対して消費者がより厳しい視線を向けるようになりました。一方、これらの責任については海外においても同様の法理が存在しています。経済のグローバル化により、国内販売の部品も、いつのまにか最終完成品に組み込まれて海外に輸出され、海外PL訴訟に巻き込まれるといったケースも珍しくなくなってきています。特に、北米におけるPL訴訟においては、高額の賠償額となることで知られ、半分以上の判決額は1億円を超えるとも言われています。さらに、近年では、中国におけるPL訴訟も増加しており、中国の訴訟被告（当事者）の半数近くが日系企業で占められています。このように製品の安全性にまつわるリスク管理が世界的に注目を集めるなか、国際標準化機構（ISO）も、2013年（平成25年）4月、PL分野に関連する新たなISO規格「ISO製品安全ガイドライン（ISO 10377）」「ISO製品リコールガイドライン（ISO 10393）」を発行することになりました。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、製品に関するコンサルティングから社内体制診断、セミナー、会員制情報提供や情報検索など、企業のPLリスク対策を総合的に支援します。

コンサルティング: 取扱説明書などのレビュー

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コンサルティング: 製品PLリスク分析・評価

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ツール・システム: PL・リコールクラブ

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コンサルティング: 品質不正発生予防のための体制診断

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研修: セミナー（PL・製品安全・品質不正など）

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コンサルティング: 品質改善サポート～製品事故・クレーム低減支援～

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コンサルティング: PL予防体制診断

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ツール・システム: PLリスクに関する簡易診断（無料版）

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コンサルティング: 賠償リスク定量評価

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コンサルティング: 個別PL事例・判例・法令検索

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食品

食品業界では、2000年初頭の集団食中毒事件やBSE問題を契機とした「食の安全」についての消費者意識の高まりとともに、食品安全管理・品質管理等への取り組みの強化が行われてきました。しかしながら、昨今における「産地偽装」「賞味期限改ざん」「期限切れ原材料の使用」等に見られるように、「食の信頼性に対する消費者不安」を生む問題事象が多く発生したため、食品そのものへの安全性・安心感や信頼に留まらず、食品企業や食品業界の信頼を揺るがすことになりました。食品企業においては、こうした「食の安全・安心に関るリスク対応」として、安全で適切な食品の提供や食への信頼向上、お客さま対応の取組み、食品事故・リコール時の危機対応の事前準備など、全社的なリスクマネジメント活動への取り組みが求められています。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、食品企業のみなさまへの豊富なコンサルティング実績を活かし、食品リスクのマネジメントを総合的に支援します。

コンサルティング: HACCP体制構築支援のご案内

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コンサルティング: ISO 22001 食品安全マネジメントシステム構築支援

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コンサルティング: 食品輸出先国規制対策支援

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物流

物流事業者においては、各事業者で様々な貨物事故の防止対策を講じておりますが、恒常的なトラックドライバー・荷役作業員の不足、従業員の長時間労働の問題、改善基準告知などコンプライアンス遵守に関わる問題など課題も多く、相対的に事故は増加傾向にあります。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、物流事業者において、最も多く発生しているターミナル内の「荷役作業中の貨物事故リスク」、「フォークリフト運転に関わる事故リスク」、「防犯セキュリティに関わるリスク」、「荷役作業中の労災リスク」の4つのリスクについて、調査・改善提案をし、貨物事故を防止するための総合的な物流リスクコンサルティングをご提供します。

コンサルティング: ターミナル診断

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コンサルティング: フォークリフト運転診断

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コンサルティング: 物流セキュリティ診断

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コンサルティング: 物流労災診断

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コンサルティング: 自動車販売店向け構内車両事故防止コンサルティング

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不動産（デューデリジェンス）

不動産について、適正な価値を算出することが求められる時代となっています。適正な価値を算出し、把握するためには、建物の現況調査・遵法性調査、現況に応じた緊急・短期修繕費用の算出および長期修繕計画の策定だけでなく、現状の土壌汚染リスク・環境リスク、および地震被害によるリスクの把握をする必要があります。当社では、高度な技術力、独自のツールを駆使し、客観的・中立的な評価を行います。当社では、「建物状況調査」「土壌汚染リスク評価」「建物環境リスク評価」「地震・津波PML評価」、さらに「構造計算書等確認」に至るまで多様なニーズに対応し、詳細かつ高品質のエンジニアリング・レポートを提供しています。