No.42（2010年6月発行）改正土壌汚染対策法

本誌「SAFETY EYE」では、損保ジャパン・リスクマネジメントが、企業におけるリスクマネジメントの推進に役立てていただくことを目的に、毎回、企業を取り巻くリスクに関連するテーマを特集しています。
2003年に施行された土壌汚染対策法により、工場跡地の再開発や売却、環境管理などの一環として、自主的な土壌汚染調査を行う事業者が増加しました。現在では民間での自主的な調査や対策が一般的になったと言えるでしょう。今回の法改正では、汚染状況把握のための制度拡充、規制対象区域の分類等により講ずるべき措置内容の明確化等、および搬出土壌の適正処理の確保などが図られます。
土壌汚染問題は単に環境リスクにとどまらず、財務リスクや風評リスクなど多様なリスクが関連しています。したがって、不動産を保有する企業にとって土壌汚染問題は大きな経営課題であり経営戦略上の対応をも求められるようになってきています。土壌汚染が判明すれば、浄化対策費用の負担など企業の財務状況は圧迫されます。また、対策費用が売却費用を上回り土地所有者が売却を見送った結果、汚染地が未利用のまま塩漬けとなるブラウンフィールド問題も顕在化しています。
今回は土壌汚染問題の財務面からみた課題について、土地所有者等の経済的負担の軽減等の観点から利用が期待される対策技術について取り上げています。
第1章では、「法改正後の企業の取り組むべき課題について」として、みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部の光成氏にご説明いただいています。
第2章では、「今後期待される汚染土壌の対策技術」として、国際環境ソリューションズ株式会社中島研究室の中島氏に解説いただきました。対策の多くが掘削除去に偏重している現状をふまえ、土地所有者等の経済的負担の軽減や環境リスク低減の観点から、今後利用が期待される対策技術についてご説明いただいています。
第3章では、「土壌汚染のリスク対応について」として、土壌汚染リスク評価の現状や当社におけるコンサルティング業務について、当社上席コンサルタントの鳥貝が解説いたしました。資料等調査による汚染リスクの抽出から対策工事のマネジメント業務まで、当社でのソリューション業務の説明をさせていただきました。