No.38（2009年7月発行）企業を襲う温暖化リスクの脅威

本誌「SAFETY EYE」では、損保ジャパン・リスクマネジメントが、企業のリスクマネジメント実践の推進に役立てていただくことを目的に、毎回、企業を取り巻くリスクに関連するテーマを特集しています。
今回は「企業を襲う温暖化リスクの脅威～低炭素経営の実現に向けたエネルギー使用量の『見える化』と省エネ対策～」をテーマに取り上げました。
地球温暖化の進行により、社会に大きな影響を及ぼし始め、経済においても深刻な影響を与えると予測されています。地球温暖化の原因となる温室効果ガスを抑えるため、エネルギー使用量の抑制に向けて、2008年5月30日に改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律）が公布され、2010年4月1日より施行されます。改正省エネ法により、エネルギー使用量の新基準に該当する企業は、2009年4月から1年間エネルギー使用量を集計する必要があります。また、これまで事業所単位であったエネルギー管理義務が、企業全体での管理となり、従来は規制対象外であった業務部門にとっては、トータルエネルギー使用量の把握や管理に大きな負担がかかることになります。
本誌第1章では、温暖化による社会への影響を、自然災害や気候変動のデータを基に示しました。
次に第2章では、企業が直面している影響について具体例を取り上げ整理しました。
また第3章では、行政の規制内容に触れ、企業に課せられた義務についての現状と今後の展開について示しました。
最後に第4章では、温暖化リスクマネジメントに関して、当社が支援させていただくサービスをご紹介しております。