No.31（2007年10月発行）改正消費生活用製品安全法と企業の対応

本誌「SAFETY EYE」は、損保ジャパン・リスクマネジメントが企業のリスクマネジメント実践の推進に役立てていただくことを目的に、毎回、企業を取り巻くリスクに関連するテーマを特集しています。今回は「改正消費生活用製品安全法と企業の対応」というテーマを取り上げました。
「消費生活用製品安全法」（消安法）が、2006年12月に改正され、2007年5月14日より施行されています。これにより、従来は任意であった関連官庁への事故報告が、メーカーに義務付けられ、 販売店にも通知や回収の協力義務が課されるようになりました。
今回は、改正消安法がもたらす企業への影響を、PL訴訟において被害者側（消費者側）弁護士として豊富な経験を持つ中村雅人弁護士に、「PL法制定の意義」や「企業に求められる姿勢」などを執筆していただきました。日頃、PL裁判の第一線に立つ弁護士の厳しい視点や見解をまとめた本誌は、企業のPL対策にご活用いただけることと存じます。
また、後編では「改正消安法」ならびに、経済産業省が発表した「企業の製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」をふまえて、企業がどのような対策をとるべきかについて、当社首席コンサルタントの新井克が執筆いたしました。