No.28（2007年2月発行）「リスク情報の開示」と「リスクファイナンス」

本誌「SAFETY EYE」は、企業のリスクマネジメント実践の推進に役立てていただくことを目的に、毎回、企業を取り巻く諸リスクに関連する重要テーマを特集しています。今回は、『「事業等リスク及びコーポレート・ガバナンスの状況に関する開示内容の分析」と「コーポレート・ファイナンスとリスクファイナンスの現状」』というテーマを取り上げました。
平成15年3月の「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、開示府令という）」等の改正により、企業の有価証券報告書において「コーポレート・ガバナンスに関する情報」「事業等のリスクに関する情報」「経営者による財務・経営成績の分析」が義務付けられ、ディスクロージャー制度の強化が図られました。また、近年では平成18年5月1日に「会社法」が施行されコーポレート・ガバナンスの充実が図られています。
　このような背景を踏まえ、本誌では開示府令の「コーポレート・ガバナンスに関する情報」の記載事項が、会社法の視点からどのように適用され網羅されているかについて公認会計士の石尾　肇氏に分析ならびに解説頂きました。
また、有価証券報告書の「事業等のリスクに関する情報」に記載されているように、企業が抱えるリスクにはさまざまなものがあり、これらが顕在化した場合の財務面での毀損防止策としてリスクファイナンスがあります。本誌では、コーポレート・ファイナンスの中でのリスクファイナンスの役割、リスクファイナンス手法の現状と課題について合わせて説明させて頂いています。
本誌が、企業の皆様のリスクマネジメントへの一層の理解を深めるお役に立てば幸いです。