No.20（2004年10月発行）「リスク情報の開示」と「事業継続マネジメント」

平成15年3月に「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、開示府令という）」等が改正され、有価証券報告書において、「コーポレート・ガバナンスに関する情報」「事業等のリスクに関する情報」「経営者による財務・経営成績の分析」の記載が義務付けられ、ディスクロージャー制度の充実・強化が図られました。
本年3月期決算の有価証券報告書における各社の「事業等のリスクに関する情報」、「コーポレート・ガバナンスに関する情報」の記載が出揃いましたので、各社の記載内容を公認会計士の石尾　肇氏に分析ならびに解説頂きました。
また、多くの企業で「事業等のリスクに関する情報」の1つとして記載が見られる『事故・災害に関するリスク』に対し、企業が取り組むべきリスクマネジメントとして、事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）の考え方も合わせて説明させて頂いています。