メニュー

企業リスク情報誌『SAFETY EYE』

No.2（1999年6月発行）情報公開法と企業リスク

全社的リスクマネジメント

1999年5月7日に衆議院本会議で可決、成立した情報公開法を特集しました。情報公開法の内容と制定に至る背景を解説すると共に、法制定によって企業に生じるリスクに焦点を当てています。中央省庁の行政文書の中にある企業情報の開示基準、開示に伴う企業リスク、および企業のリスク対策にポイントを置きました。本誌は20年前に情報公開法要綱を公表した（社）自由人権協会の理事で、情報公開法制定を求める運動に長年かかわってきた三宅弘弁護士に執筆していただきました。

第1章　情報公開法の制定と企業情報
（1）情報公開法の概要
（2）情報公開法制定に至る背景
（3）アメリカ情報自由法の影響
（4）アメリカ情報自由法の利用

第2章　企業情報の開示と不開示
（1）行政機関保有の企業情報
（2）不開示情報
（3）開示不開示の具体的基準
（4）開示不開示にあたっての意見書提出の機会の付与等

第3章　情報公開法の下での企業のリスク対策
（1）情報公開法の積極的活用
（2）企業のリスク対策
（3）情報公開法の見直し

刊行物に関するお問い合わせ

お問い合わせフォーム

関連するサービス

全社的リスクマネジメント