ISO 50001 エネルギーマネジメントシステム構築支援 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

概要

地球温暖化を中心とした環境問題が年々深刻化するなか、国際的に「京都議定書」以降の新たな中長期的な温室効果ガス削減の枠組み作りが大きな課題となっています。また、エネルギーの安全保障問題（安定供給確保）が主要先進各国で最重要課題のひとつとなっています。
日本では、2010年（平成22年）4月の改正省エネルギー法施行や東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」開始などに伴い、企業にエネルギー使用量の把握やエネルギーの使用量の削減等が義務付けられました。また、原発事故に端を発するエネルギーのひっ迫が大きな問題となっていました。
こうした状況下、2011年（平成23年）6月にエネルギーマネジメントシステム（Energy Management system: EnMS）の国際標準規格「ISO 50001」が発行され、企業の関心を集めています。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証取得での支援実績（約100社）をもとに、体制構築から運用、内部監査、審査対応まで一貫したコンサルティングサービスを通じて、実効性の高い環境経営への取り組みを支援します。

サービス内容

認証取得支援

ISO 50001認証取得のメリット

コストダウン
省エネ、環境負荷の低減、事業の効率向上
企業イメージの向上
取引の優位性、公共事業の入札条件

ISO 50001の認証取得は、通常、半年から一年間ほどの時間をかけて、大きく分けて以下の3つの段階で進めます。

　（1）省エネに向けた管理・推進体制の仕組みであるシステムを組織内に構築する
　（2）そのシステムを一定期間、実践・運用する
　（3）審査登録機関の審査を受審する

（1）の「システム構築」は、半年弱でエネルギー使用施設や使用量データなどを洗い出す現状調査から、改善計画の策定、省エネ推進のための社内規程等を整備する文書類の作成を行います。（2）の「運用段階」では、数ヶ月間で、計画に沿った省エネ活動の実践とシステムの運用を従業員全員で行います。（3）の「受審段階」では、システムの導入推進状況を確認する内部監査を経て、審査登録機関による審査を受審し、問題なければ認証取得となります。
当社では、これらの各段階で作業が効率よく推進できるよう、「規格要求事項を充足した簡潔でスピーディなシステム構築」に加え、お客様の本システムに対するご要望や導入のねらいに沿った規定文書の提供、さらに運用時の効率的な推進を意識した管理負荷の少ないシステム形態」などを基本スタンスとして、業種・業態、適用範囲やエネルギー負荷の大きさ、対象従業員数に応じ、お客様の組織の実態に合ったシステム内容の提案や推進方法をもとに支援します。
具体的には、（1）の段階では現状調査や分析が進めやすい帳票類の提供、改善計画の設定に当たっては検討すべき要点整理の支援、また規定文書類の作成については、組織の特性に見合った雛形の提供などがあります。（2）の運用段階では、ご要望に沿って、必要な教育支援や内部監査支援を行います。（3）の審査対応では、事前の模擬新審査や事後の審査指摘事項の対応整理など認証取得まで支援します。

【ISO 50001 エネルギーマネジメントシステム構築のスケジュール例】

ISO 14001との統合運用支援

温室効果ガスの排出削減対応や法規制の強化などの社会的要請が高まるなか、既にISO 14001を導入し環境経営を推進している企業から、「一定程度の省エネ化は達成しているが、大きな成果にはなっていない」「省エネ化の主旨で施設更新計画を策定したいが、基礎データもなく、どこにどのような対応をすれば効率的なのわからない」「省エネ法で具体的に求められる省エネ化の推進、計画書や報告書の提出などを適切に進めたい」などの要請が出ています。
これらの要請に対応する方法としては、ISO 14001とISO 50001の両方を導入して推進し、統合運用することが有効です。ISO 14001とISO 50001は親和性が高く、文書類なども含めた体制作りを効率的に行うことが可能です。したがって、統合運用への移行が円滑に実施することができます。ISO 14001は必ずしもエネルギーパフォーマンスの改善を中心に行っているものではありません。ISO 50001はエネルギーパフォーマンスの改善の具体的な要求事項が含まれており、確実な改善が行えます。（エネルギーレビュー・エネルギーベースライン・エネルギーパフォーマンスインジケーター）
当社では、「ISO 14001の要求事項などとの異なる部分（差分）を中心とした支援」「ISO 14001のマネジメントシステムにとって、合理的な文書体系やスムーズな統合運用ができる推進方法の提案」「短期間でのシステム構築支援（1.5～2ヶ月程度：受審対応部分は除く）」を内容する簡易型のコンサルティングを行い、ISO 14001とISO 50001とを円滑に統合運用することを支援します。

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